2022年12月20日
2022年12月20日
保険というのは、端的にいえば火事や災害、事故などの万が一の際に補償してもらう仕組みです。ここで話が終われば簡単なのですが、例えば地震の際、家は倒壊や崩落などの被害がなく、水道管だけが壊れて室内が水浸しになったとします。この際、適用される保険（補償）はどのようなものでしょうか。それは、個別に判断していくしかありません。あくまでも判断するのは保険会社の人なのですが、何も知らないと本来主張できるはずの権利を言えずに、損をする可能性があります。今回は、個別の事例に合わせて、火災保険に関してご紹介します。
防犯設備士の資格所持
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火災に見舞われた家の窓ガラスが、割れたり粉々になったりするのは、珍しい現象ではなく、普遍的な現象です。加熱によってガラスに蓄えられたエネルギーが、中央部と枠側で熱膨張に基づく張力が発生し、ガラスの素材が耐えきれず、クラック（ひび割れ）から破砕に至ります。
窓ガラスの破損が、火災保険の適応外であるケースが日本国内にはありません。また、窓ガラスは平時であっても日光によりひび割れや熱割れにしばしば見舞われます。火災時はたとえ見た目では異常が見られなくとも、ガラスの交換が推奨されています。
当然ですが火災・罹災以前、経年劣化等々により既に破損があったと判断された場合、修理費用は請求できません。ただし、耐久年数の限度による割れなのか、熱膨張による熱割れなのかの判断は困難ですので、それほど心配する必要はないでしょう。
前提として、火災保険は火による災害を対象としたものですが、派生的に「落雷」「（ガス）爆発」なども火災保険の適用範囲内に含まれます。また、水害などにも対応しているケースがありますが、各保険によって内容が違うので、一概に可能不可能は断言できません。
火災保険とは火事のみに特化した保険ではなく、火災及びその他の災害に対応する保険です。しかし、対象外の被害がまだらに存在します。大変ですが、概略を見ていきましょう。
台風などによって生じた被害は、多くの場合火災保険の対応範囲内です。盗難被害も同様に火災保険によってカバーできるケースもありますが、自動車や高額貴金属等（骨董品・美術品等々）に関しては、火災保険で補償できません。大多数の人にとっては関係がありませんが、数億を超える美術品などは特別な契約が必要になります。
目安としては三十万円以上であるかどうかです。しかし、庶民の日用品の破損や汚損に関しては別で契約できます。
警察庁発表の『令和3年の刑法犯に関する統計資料』では、令和三年以前の五年間は、一日平均で100件以上の空き巣被害があったとの報告があります。火事は一日に平均で90件ほどですので、頻度で考えるならば火事よりも盗難に警戒すべきであるとの結論も導けます。なお、空き巣被害に遭われたならば、できるだけ現場をそのままに保ちましょう。現場発見後、警察に電話し、カード類・通帳類の被害がないか確認。その後、住宅の管理会社または管理人に連絡してください。保険会社への連絡はあと回しで構いません。
当然、火災による損害は火災保険の補償範囲内です。ただし、「重大な過失」または「不法行為」＝意図的な放火が保険加入者によってもたらされた場合は範囲外となります。しかし、火災における「重大な過失」とは、ほとんど故意と見受けられるような場合です。
例を挙げると、藁が敷き詰められていた小屋で焚き火をして失火したケース等に於いて、「重大な過失」（重過失とも略される）が認定された判例が過去に存在します。
しかしながら、居眠りで石油ストーブの石油が燃え広がってしまったような場合であっても、「重大な過失」と自動的に看做されるわけではありません。
失火法に関しては批判も多く、国民側から改正を求める声も一部存在します。隣人のタバコの不始末などで被害を被ったのに、その失火原因を作った人に損害賠償をなかなか請求することが難しい点に、不満や疑問点を抱く人は少なくありません。
台風や強風、竜巻による災害を風災と一般的に定義されています。会社によっては、雹害によるガラスや家屋の破損も風災に一括認定しているようです。一般的には火災保険の補償外であり、風災も考慮するならば別途契約するか、災害関連を一括して対応する保険に加入する必要があるでしょう。
なお、類焼損害補償特約という近隣への類焼被害賠償を補填する制度もありますが、いずれにせよ、実損害以上の額を被害者は受け取れません。また、故意または重大な過失でない限り、損害賠償も請求され得ません。
火災保険が適用されるケースとしては、強風による倒壊または飛来物による火災発生です。
積雪による屋根の崩落事故は、関東以北では毎冬ニュースになります。残念ながら、屋根の崩落に関しては火災保険の保証範囲内ではありません。
しかし、積雪によって家屋周辺のガス供給設備・ガス通気口などが塞がれるなどにより、ガスが滞留し、火災に発展するケースがあります。この事例ならば、火災による損害に認定され、補償の適用対象となり得ます。
また、除雪作業の際にバルク貯蔵庫を重機によって破損してしまい、ガスが漏泄し火災に至る場合なども、補填対象となります。
生まれ育った地域であれば雪災保険の要不要を感覚的に判断できますが、他地域から居を移した場合はハザード・マップで降雪量及び降雪被害を調べましょう。国土交通省がポータル・サイトをオープンしてくれています。
全保険会社ではありませんが、落雷による損害に関しては、実際に火災が発生していなくとも火災保険が適用されています。落雷危険補償対象外特約という、落雷による被害だけ補償対象から外す特約があるほどです。この特約を結べば、保険料が少し安くなり、代わりに落雷被害に対する保険は降りなくなります。
落雷被害は朝晩の気温差が激しい地域で特に発生しやすく、外部に設置されている通信設備などが被害を被ることが多々あるようです。日本国は年平均100万回ほどの落雷が発生しており、日本雷保護システム工業会は2002年の落雷被害を1500億円程度と試算しています。落雷の被害総額が年々増加している背景には、現代社会の什器またはインフラ設備が例外なく電子統御基盤を有するようになった事情と大いに相関性があります。
なお、過電流（トラッキング現象）、送電線への落雷から生じた電圧由来の侵入電などは、落雷が未着であっても、たとえばタコ足配線のコンセントに溜まったホコリにより、往々にして発生します。ご注意ください。
マンションなど避雷針が屋外設置されている建造物も、過電流現象の例外ではなく、落雷によってエレベーターや監視カメラ、火災報知器が停止する事例は度々見られます。
その他の自然災害であれば、雹やあられも火災保険で対応してくれるところが多くあります。もともと雹害などは日本では稀なためでしょう。
また、水道管の凍結などに伴う水漏れなどにも火災保険が適用できる場合もあります。個別に確認しましょう。
また、あまり一般的ではありませんが隣家への被害用に「失火見舞費用」を補償する場合も契約次第で存在します。隣人やご近所との関係を穏便に保ちたい方は、見舞い費用もぜひ考慮してください。
地震保険と火災保険は、独立した保険です。火災保険への上乗せオプションで地震保険に加入できたり、そもそもの保険に包括されていたりします。
地震による損害は、全損や部分損なのかで大きく保険額が異なります。また、あくまでも担保の価額を超えた保険金の受け取りは原則不可能となっています。よって、保険金会社十社と契約しても、十社から個別に価額を大幅に超過する補償を受け取れるわけではありません。
しかし、地震保険は液状化や津波など火災保険外の災害にも対応してくれます。そこは地震保険の魅力でしょう。
自動車保険などでも「補償の重複」は発生しがちです。保険内容は多岐に渡るほど不必要な出費状態に陥りがちになります。
火災保険で通常カバーされない地震による損害は、破損や水没（豪雨による）、津波や液状化などが挙げられます。火災保険と地震保険があれば、大抵の災害には対応できます。
重大な過失に該当する行為があったと看做された場合、保険金がおりません。放火は当然免責事由にあたります。そもそも、保険とは偶然による事故の際、出し合った出捐金を分配する理念からスタートしています。
被保険者が泥酔状態であったり、精神障害有者であった場合、保険金がおりにくくなります。また、失火責任法に照らし合わせ、重大な過失があると認定された場合も同様です。
具体的には、てんぷら油を加熱したまま外出したケース等。裁判と同じく、個別に判断されます。寝たばこに起因する火災であったからといって、自動的に重大な過失と認められる訳ではないのでご注意ください。
懸念する必要は特にないと思われますが、戦争や紛争・内乱・軍事顛覆（クーデター）によって被害を被った場合も補償はされません。法律によって免責事由に規定されています。
火災保険は広範囲に適用できる保険ですが、万能ではありません。特に震災や洪水、火山噴火などはそもそもの出捐資金は補償を想定しておらず、火災保険の適応範囲外に当該します。
日本における地震保険の歴史は比較的浅く、1964年衆議院大蔵委員会で開かれた附帯会議に端を発します。しかし、本格的に活用され始めたのは東日本大震災以降であり、阪神淡路大震災では、多くの火災保険加入者は保険補償金を受け取れませんでした。
地震保険は、火災保険などで生じた倒壊や、また派生的に発生した延焼に関しても補償されています。契約によって異なりますが、いわゆる「火災保険」は地震（等）の際に火災が発生しても通常は補填されません。また、地震保険による被害は地震発生後およそ10日後までの被害に限定されて補填されます。
日本国は地震大国であるがゆえ、火災保険と地震保険は明治時代以来別個の保険として分離されています。諸外国はその限りではありません。
個人賠償責任保険は火災保険とは領域を異にする保険ですが、個人賠償責任保険は年間数千円と比較的安価な事情もあり、火災保険のオプショナルな追加契約として結ばれることも少なくありません。
その名の通り、賠償責任に対して機能する保険であり、最も頻発する例だと自転車の事故、乳幼児による器物破損など。自動車事故等々に関しては、火災保険のオプションとして特約がある個人賠償責任保険では通常補償してくれません。リスクがまったく異なるためです。
なお、実際に個人賠償責任保険を請求する際は、示談書や被害者の診断書を用意する必要があります。処理が複雑なので、不明な点と気になる点は必ず保険契約担当者に表白し、相談しましょう。
多くの場合、窓ガラスの熱割れは1200度から1400度ほど必要な火による溶化・軟化ではなく、局所的な温度上昇に伴う部分膨張によって生じます。
割れ発生の原理は、コップ一杯の水に何か物体をゆっくり落としたとき、水が溢れる現象と類似しています。火災発生時、窓ガラス被害はほとんどのケースで免れ得ません。具体的に、窓ガラスが割れた時の火災保険申請課程を教示いたします。
自動車や計1000万円を超えるような貴金属、通貨や業務上の什器などは「家財」に含まれず、別途保険が必要になります。確認しましょう。自宅兼オフィスなどの場合は少々補償が複雑化します。
損害額や損害を被った家財の種類が記された明細書を、原則こちらで準備しなければなりません。また、建物や家財などの区分は直感的ではないため、逐一品物表から確認しなければならないでしょう。備え付けの冷暖房設備は「建物」ですが、電子レンジは「家財」です。
過失であるかどうか、偶然発生した事故なのか災害なのかどうか。立証責任は保険会社側にあります。
しかし、個別の被害に関しては、罹災者側が個別に申請しなければなりません。これを修理業者に代理で依頼することも可能ですが、費用が余計にかかります。
窓ガラスの法律上における定義は、「外部と面した住宅に取り付けられたもの」です。修理の緊急性が高いゆえに、突発的に自費から支出する必要があるでしょう。領収書があればまず問題ありませんが、念のため事前にガラス被害があったことを報告しましょう。
また、窓ガラスの割れ被害把握により出火原因や主たる炎焼部分の主要因判別にもつながります。情報はできるだけ共有したほうが、後の煩雑な証明作業がスムーズに行きます。
火災保険は火災・火事の際にのみ適応される保険ではありません。
価額や多重請求、免責自由など注視すべき項目はありますが、保険とは本質的に施錠や自動車の安全運転などと同じく、身の安全、財産を保全を目的としたものです。換言すれば、掛け金で補償を外部委託する仕組みであると言い表せます。
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2020年のインターネット調査によれば、業界の「お客様満足度」「価格満足度」「到着の早さ」において、スマイルレスキューが3冠を達成しました。
※1 調査方法：インターネット調査、調査期間：2020年12月23日～25日、調査概要：住まい・暮らしのトラブル10社を対象としたサイト比較イメージ調査、調査対象：全国の20代～60代の男女1080名、アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ
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