2023年1月27日
2023年1月27日
家の軒下に害鳥が巣を作った場合、市役所に依頼すれば駆除してもらえるのか気になる人も多いはずです。そこで当記事では、害鳥駆除を自分で駆除できるのか、業者に依頼する際の注意点などを解説します。
防犯設備士の資格所持
駆除トラブル解決歴20年以上
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住まいトラブル駆け付け解決サービスを行う会社を経営中
人間の身近に生息しているカラスやハトは「害鳥」として分類されています。カラスはまだしも平和の象徴とも言われるハトまで害鳥と呼ばれることに驚く人もいるかも知れません。
しかし、ハトやカラスは縄張り意識が強く、一度住み着いた場所からなかなか離れようとしません。たとえ親鳥が離れたとしても、雛鳥が成長して再び同じ場所に戻ってくる習性があるほどです。
これらの鳥は何の対策も取らずに放置すると、大量の糞を撒き散らすようになります。その結果、景観の悪化や悪臭、病気などの被害をもたらします。
しかも、ハトやカラスは「鳥獣保護管理法」により守られているため、許可なく殺傷や捕獲ができません。もし害鳥がベランダなどに巣を作ったら、業者に依頼するか市役所で許可を取った上で捕獲しなければならないのです。
一口に「害鳥」といっても、様々な種類があります。例えば、次のような鳥が害鳥として分類されています。
●カラス
カラスはスズメ目カラス科の鳥類です。カラスは、人の目が届かない樹木のような高い場所に営巣します。送電鉄塔など人工物にも巣を作るため、停電やショートの原因にもなりがちです。営巣中は縄張りを守るために凶暴になり、人が巣の近くを通るだけでも襲いかかります。基本的に繁殖期以外は群れで行動する傾向にあり、大きなねぐらに1万羽ほど集まる習性があります。
●ハト
ハト目・ハト科に属する鳥類を言います。日本には主に、カワラバト、ドバト、アオバト、カラスバト、シラコバト、キジバトなどが生息しています。中でもドバトは鳥獣保護管理法で保護されており、許可なく捕獲や殺傷はできません。餌は雑草や植物の種子から、ミミズやネズミなども食べる雑食性です。
●ヒヨドリ
スズメ目ヒヨドリ科ヒヨドリ属に分類される鳥類です。都市部から山地まで広く生息しており、日本全国で見られます。
●ムクドリ
スズメ目ムクドリ科の鳥類です。頭は黒、頬は白、首、胸、翼が茶褐色、足と嘴が黄色いのが特徴です。基本的に植物の趣旨や果物、木の実や虫の幼虫を主食としています。日中は少数の群れで行動しますが、夜になると大群で集まる習性があります。
●スズメ
スズメ目スズメ科スズメ属の鳥類です。都市部でも多く見られる人間との距離が近い鳥といえます。餌場が多く、天敵の少ない住宅街に営巣する傾向があります。特にイネ科の植物の種子や虫を好んで餌としています。
●ツバメ
スズメ目ツバメ科ツバメ属に属する鳥類です。基本的に害虫を餌とするため、益鳥とも言われてきましたが、農作物に欠かせない昆虫まで食べてしまうため、今では害鳥として分類されています。
害鳥が発生する最大の理由は、天敵が存在しないからです。例えば、ハトやカラスの天敵は、鷲、鷹、フクロウといった猛禽類がほとんどです。
市街地には天敵となる鳥類が生息していないことを知っているため、安全な市街地に多く集まってきます。結果、人間の生活圏内に糞害や食害などをもたらし「害鳥」と呼ばれるようになりました。
ハトやカラス、スズメなどが害鳥と呼ばれるのは、人間に被害を与えることが原因です。
では、どのような被害をもたらしているのかを以下でご紹介します。
元々は農作物を荒らす害虫を餌にしていたことから「益鳥」と呼ばれていました。しかし、田畑が少ない都市部に生息するようになると、鳴き声による騒音や糞害が目立つようになりました。ムクドリは夜になると100羽を超える群れで集まる習性があります。都市部では電柱などに集まるため、糞害や鳴き声による騒音問題を引き起こしています。
平和の象徴として親しまれているハトですが、都市部では人間に被害をもたらす害鳥として扱われています。ハトの主な被害には、鳴き声による騒音と糞害が挙げられます。ハトは安全だと判断した場所に糞をする習性があります。そのため、自宅の敷地内に巣があると、周囲に大量のフンを撒き散らすのです。
ハトのフンは悪臭だけでなく、カビや細菌が大量に含まれており、病気に感染するリスクが高いことでも知られています。また、ハトの羽にはノミやダニなどの寄生虫が付着しており、アレルギー症状を引き起こす原因となります。
カラスは鳥類の中で最も知能が高いことで知られています。都市部には人間の食べ残しが多くあることを覚えてしまったため、数多くのカラスが生息することになりました。カラスのもたらす被害で多いのが、他の鳥同様に鳴き声による騒音、生ゴミを荒らす、糞害、そして人間を襲うというのが挙げられます。
カラスは縄張り意識が非常に強いため、人間が巣に近づくと雛鳥を守るために威嚇や攻撃を仕掛けてきます。また、営巣中は針金などで巣作りを行うため、ベランダからハンガーなどが盗まれるといった被害を受ける恐れがあります。
羽が生えており自由に飛び回ることから鳥類のように思いますが、「脊椎動物亜門・哺乳綱・コウモリ目」に属する「哺乳類」です。鳥類は卵から生まれますが、コウモリは胎生で母乳を与えて子育てをします。
コウモリはあまり身近な存在ではないためピンときませんが、れっきとした害獣です。コウモリでの被害に多いのは、糞害、鳴き声による騒音があります。そして最も危険なのが、感染症を媒介するという点です。例えば狂犬病やSARSのウイルス、ニパウイルス感染症、ヘンドラウイルス感染症、ヒストプラズマ症を持っていると言われています。
軒下やベランダなどに害鳥が住み着いた場合、一刻も早く対処する必要があります。
対応が遅れることで、糞害や鳴き声によって心身ともに深刻な悪影響を受けてしまうでしょう。そこで以下では、害虫の駆除方法を詳しく解説します。
害虫が自宅周辺に住み着いたら、可能であれば自分で駆除したいと考える人もいるはずです。しかし、害鳥だからといって駆除が認められているわけではありません。野生の動物を守るために、捕獲や駆除をするには市役所の許可が必要となります。これに従わず無許可で駆除した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。
鳥獣保護管理法で守られている害鳥を個人で駆除や殺傷ができないのであれば、市役所に相談すれば駆除してもらえると考える人もいるかも知れません。
結論からお伝えすると、多くの市役所では害鳥や害獣の駆除はしてくれません。なぜなら、市役所は駆除業者ではないからです。
市役所では駆除の申請を受け付けるか、駆除に必要な道具一式の貸出を行っているのみです。ただ、駆除業者を紹介してもらえる場合もあるため、相談することがまったくの無駄というわけではありません。
市役所に害獣駆除の相談をしても、直接駆除してもらえるわけではありません。ですが、市役所に相談することで、次のようなサポートを受けられます。
・駆除の許可
・駆除方法や対策のアドバイス
・捕獲器や防護服の貸し出し
・害獣駆除業者の紹介
・駆除費用の一部負担
以下では、害獣駆除について市役所で受けられるサポートをご紹介します。
「鳥獣保護管理法」で守られている動物を捕獲・駆除するには、市役所に申請をして駆除の許可を貰う必要があります。
害鳥駆除を個人で行うには、あらかじめ市役所に「鳥獣の捕獲等許可申請書」「実施者名簿」「捕獲場所がわかる図面」などの書類を提出して、許可を得る必要があります。
市役所の許可を得ずに鳥獣保護管理法に守られた動物を駆除しようとすると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があるため注意が必要です。
市役所に害鳥駆除について相談をしても、市役所は直接駆除をしてはくれません。ですが、害鳥の駆除方法や対策などをアドバイスしてもらえます。
アドバイスしかもらえないのかとがっかりするかもしれませんが、情報をもらえることで対処方法がわかるのは大きなメリットになります。
例えば自宅の軒下やベランダに害鳥が巣を作ってしまった場合、知識がなければどうしていいかわからない人が多いはずです。
そのような時に「鳥獣保護管理法で守られた動物を駆除すると罰せられる」「駆除せずに逃がす方法」「駆除業者に依頼する必要がある」などのアドバイスがもらえれば、対策も取りやすいはずです。
市役所に駆除の申請をして、許可を得たら自分で害鳥の駆除や捕獲を行えます。ただし、害鳥の捕獲や駆除には専用の道具を準備する必要があります。
以前にも害鳥の駆除をしたことがあり、道具一式を購入済みであれば問題ありません。しかし、ほとんどの人は初めての害鳥駆除になるはずなので、道具を購入することから始める必要があります。
駆除・捕獲に必要な道具はホームセンターなどで購入できますが、数千円から高ければ数十万円の出費を覚悟しなければなりません。
そこで、道具一式を購入する前に市役所に相談してください。市役所によっては捕獲器や防護服などを無償でレンタルしている場合もあります。費用をかけることなく捕獲や駆除に必要な道具を揃えられるのは、非常にありがたいサポートになるはずです。
市役所では、害鳥駆除のアドバイスの他に、害鳥駆除専門の業者を紹介してくれる場合もあります。どの業者に依頼すればいいのか迷っている人に取ってはありがたいサポートといえるでしょう。
しかし、市役所に紹介されたからといって、すぐに契約はしないでください。もしかすれば、他にもサービス内容がよく、低価格で駆除を行ってくれる駆除業者がいないとは限りません。
後になって「あっちのほうが安かった」ということがないためにも、まずは口コミなどを参考にして複数の害鳥駆除業者を探し、各業者から見積もりを取りましょう。
各々の見積もりを比較して、サービスの内容や価格に納得できる業者を選んで依頼することをおすすめします。
市役所に害鳥駆除の相談をする最大のメリットは、駆除費用の一部を負担してもらえる可能性がある点です。
「市役所のある地域に住んでいる」「農林業に従事している」といった条件付きではありますが、駆除に必要な道具を購入する際に、費用の一部を負担してもらえる可能性があります。
ただし、助成金の申請前に道具を購入してしまうと対象外になる恐れがあるので、害鳥を駆除する必要が生じた段階で、市役所に駆除費用の一部負担を行っているかを確認しましょう。
個人で害鳥を駆除するには、市役所に申請を出して許可を得る必要があります。許可を得たとしても、害鳥を捕獲するために罠を使う場合は狩猟免許が必要など、素人が害鳥駆除を行うのはあまり現実的とは言えません。
そこで、害鳥の駆除を専門にしている業者に依頼することで、手っ取り早く害鳥駆除を行うことが可能です。
以下では、害鳥駆除を業者に依頼する際に覚えておきたいポイントや、業者に依頼した場合の費用相場を解説します。
通常の駆除業者では、ご依頼から駆除まで次のような流れで行われます。
1.直接電話するか、ホームページのお問い合わせフォームで相談していただく
2.近隣のスタッフが現場に赴き、問題の箇所を確認してから見積もりをお出しします
3.見積もりの内容に合意していただけたら駆除を開始します
4.再発の対策をして完了です
5.その場で現金かカードでお支払いいただけます
害鳥の駆除業者であれば、どこに依頼しても同じだと考える人もいるはずです。しかし、実際には業者にもピンからキリまであります。実績があり信頼できる業者がいる反面、技術力もなく、中途半端な作業で多額の請求をする悪徳業者まで様々です。
害鳥駆除を依頼するのであれば、信頼できる業者を選びたいと考えるのは当然といえます。そこで害鳥駆除業者に依頼する際は、次にご紹介する信頼できる業者の特徴のある業者を選びましょう。
1.駆除できる害鳥・害獣の種類が多い
2.アフターフォローなど保証が充実している
3.以前に利用したユーザーからの口コミや評判が良い
4.害鳥の被害に遭っていることを近隣住民に悟られないように配慮してくれる
これらの特徴をもった信頼できる業者を複数ピックアップし、各々から見積もりを取りましょう。サービス内容や費用を見比べて、納得できる業者を選んでください。
害鳥駆除にかかる費用は、害鳥の種類種類や作業する面積、巣の場所などで異なるため、明確な相場を出せません。しかし、1つの目安としてムクドリ駆除を例に挙げると、費用はおよそ30,000円~100,000円ほどになります。
また、業者によっては見積もりや出張費を別途で請求する場合もあるため、さらに費用が高額になることも考えられます。
当記事では害鳥駆除についての対処法を解説しました。個人で害鳥を駆除するには、市役所に申請をして許可を得なければいけません。もし無許可で駆除を行うと法律違反として罰せられます。また、許可を得たとしても道具の用意や狩猟免許が必要となるなど、いくつものハードルがあるため個人での駆除は現実的とはいえません。
そこで、費用はかかりますが駆除業者に依頼することで、確実に害鳥を駆除してもらえます。無理をして怪我をしたり、法律違反を起こさないためにも、信頼できる害虫駆除業者に依頼することをおすすめします。
「スマイルレスキュー」は、日常生活で起こるさまざまな住まいのトラブル解決に特化した会社です。
鍵開け・修理・交換をはじめ、水回りのトラブル解消、ガラスの修理・交換、不用品回収やゴミ屋敷清掃、屋根や雪のトラブル解消、害虫害獣の駆除など、その対応サービスは多岐にわたります。
2020年のインターネット調査によれば、業界の「お客様満足度」「価格満足度」「到着の早さ」において、スマイルレスキューが3冠を達成しました。
※1 調査方法:インターネット調査、調査期間:2020年12月23日~25日、調査概要:住まい・暮らしのトラブル10社を対象としたサイト比較イメージ調査、調査対象:全国の20代~60代の男女1080名、アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ
スマイルレスキューが選ばれる理由は、最短10分のスピード急行や即日対応、出張費用・見積費費用・キャンセル費用がすべて無料※、現場の問題を確認し、作業に入る前の見積書作成や料金説明を行うところです。
肝心の作業も徹底した研修を受けた経験豊富なスタッフが、親切丁寧に住まいのトラブルをサポートするため、安心して依頼することができます。
サービス提供エリアも、関東・甲信越を中心に、北海道・北陸・関西・九州など、全国に支店を展開しております。
もちろん、上記エリア外でも、各地の提携業者と連携してサービスをおこなっているため、どこの地域のトラブルでも相談を受けることが可能です。